耐震等級3の家
耐震等級とは
耐震等級は「住宅性能表示制度」のなかの1つの基準です。地震が起きたときの強さについて、等級1～3の数字で示しています。
家を建てるときや購入するときに、間取りや内装は目で見ることで判断できますが、「地震に対しての建物の強さ」などはなかなか判断できません。
当社では第三者機関を用いて、お客様の安心のために、この地震に対しての強さも証明できるような体制を取っています。
震災に強く、安心な家
地震が多い日本では、耐震性能の高さによって住宅の価値が大きく左右されます。住宅は地震から家族を守ることはもちろん、地震のあとも安全に住み続けることのできる「強さ」が必要です。また住まいの耐久性を高めることで、資産としての価値も上がります。
「耐震等級3」＋「制震ダンパー」＋「ベタ基礎工法」
本当に強い家とは、自身の揺れで倒壊しないことはもちろん、地震のあとも安心して住み続けることができる住まいです。
極ホームの家は、地震の揺れを吸収し、繰り返される地震動にも耐えられる高い耐震性能を備えています。
国土交通省の「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」の報告書によると、震度7の揺れが2回続くような震災で建物の倒壊を防ぐには現行の耐震基準の約1.5倍の強度が必要であることがわかっています。これは耐震等級3の家に相当し、それ未満では倒壊の可能性が高くなるということです。
また繰り返される地震動に耐えるためには、「耐震」だけではなく 「制震」や「基礎の強さ」が必要不可欠です。
耐震等級1
耐震等級1は、現在の建築基準法で定められた最低限の耐震性を満たしていることを表します。つまり1981年6月1日以降に建築された建物については 評価書の有無に関わらず、耐震等級1レベルの耐震性を持っているということです。
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損傷防止
数十年に一度程度発生する地震（震度5強程度）で、著しい損傷を生じない -
倒壊等防止
数百年に一度程度発生する地震（震度6強～7程度）で、倒壊・崩壊しない
震度6強～7といえば、最近でいうと東日本大震災や 熊本地震などのレベル。このような大地震で建物が 損傷したとしても、人命が損なわれるような壊れ方はしないよう設計されています。
耐震等級2
耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強度です。つまり震度6強～7レベルの1.25倍の力に対して、倒壊・崩壊しないような強度が求められます。
災害時の避難場所として指定されている学校・病院などの建物では、耐震等級2以上が確保されるようになっています。長期優良住宅の認定にも、耐震等級2以上が必要です。
耐震等級3
最も高いレベルが耐震等級3で、等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強度です。つまり震度6強～7レベルの1.5倍の力に対して、倒壊・崩壊しないような強度が求められます。
耐震等級3は、災害時の救護活動の拠点となる消防署・警察署などの建物の基準にもなっています。
耐震基準4つのポイント
主に次の4つの項目が、耐震性能には重要となります。耐震等級1では建物の重さや耐久壁の量やバランス・接合部の強さがチェックされます。耐震等級が2や3になると床の強さについても検討されます。
建物は軽いほうが良い
全体的な重さはもちろんですが、最も重要な箇所は屋根です。屋根が重いと重心が高くなるため、自身の揺れの影響が大きくなります。もしも床面積や耐力壁の量が同じなら、重い瓦屋根よりも軽いガルバリウム鋼板屋根のほうが耐震性能は高くなります。
屋根はお家の印象を作るという考えもあり、こだわりが出る部分でもあります。後悔しないためにも、優先順位等を考慮して計画をしましょう。
耐力壁が多いほうが良い
耐力壁とは建物を支える役割をもつ壁のことを言います。通常の壁とは異なり、構造変えることや構造用面材というものを入れたりすることで、強度を高めます。よくある住宅の木造2階建て以下の住宅では、耐力壁の量によって耐震性能が判断されることが多いです。
耐力壁を増やすことは間取りや外観にも大きな影響を及ぼすため、どの程度の耐震等級で進めるかなどはお気軽にご相談ください。
耐力壁や耐震金物のバランス
耐力壁の量が十分な場合でも耐力壁が比較的薄い箇所がありそこに集中して力が入ってしまった場合、そこから崩壊する可能性が高まります。そのため耐力壁は量だけでなくバランスも加味する必要があります。
また大きな力のかかる接合部を固定する耐震金物も、欠かせません。大地震で建物が激しく横に揺れると、耐力壁の両端の柱に強い力が加わるため、柱と土台がしっかりとつながれていないと、柱が引き抜けて倒壊の原因になりかねません。
床の耐震性能（強度）
耐震等級2以上の家を建てる場合は、床の強さについても検討しなければいけません。地震の揺れに上で最も重要な部分は耐力壁ですが、耐力壁がつながっている床が弱いと、先に床が壊れてしまい地震の力を耐力壁に流すことができなくなってしまいます。
「床倍率」という方法で床の強さは確認することができ、床組みの工法や厚さなどから強さを計算します。
2つの耐震基準の落とし穴
耐震等級1が耐えられる範囲
耐震等級1の家でも建築基準法における最低限の耐震性能は担保されているため、「耐震等級1でも大丈夫なのでは？」と思う方もいるかもしれません。
しかし耐震等級1は「震度6強～7レベルの地震でも人命が守られるように」という観点から定められた決まりです。この「人命を守る」とはどういうことかというと、「震度6強～7レベルで揺れても、倒壊せずに人のいる空間を確保できること」を意味しています。
ここで落とし穴が1点あります。
それは耐震等級1は単発の揺れには有効でも、連続した揺れは考慮されていないということです。
大きな地震には「余震」が必ずと言っていいほど来ます。それは数分後なのか、数時間後なのか、数日後なのかはわかりません。その余震が逃げ遅れた人がいた時や救助している人がいた時に襲ってきた場合、耐震等級1だけでは大きな被害を受ける可能性があります。
耐震等級3「相当」という文
「耐震等級3相当」という文言を見ることがあると思います。これは耐震等級3相当の性能をもっているが、正式な認定は受けていないことを意味します。
正式な検査を行って耐震等級の認定を受けるには、およそ10～20万円の費用がかかります。そのため耐震等級3と同レベルの材料や工法を使いつつ、正式な認定は受けないという選択肢もあるのです。
ただし、それでは施工に欠陥があったとき、お客様にはわからないと思います。
極ホームではお客様の安心のために、認定費用は全て当社で負担しています。そのため当初提示した料金よりも高くなることはありません。
「人命を守る」ということだけではなく「安心して住み続けられる」という考えからも、耐震等級は最低でも2、3があればもっと安心といえるかもしれません。
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